日本の企業はソーシャルメディア活動をまるでわかっていない中でのブックオフオンラインの素晴らしい事例

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この記事は、6年くらい前の2011年、Twitterで活動した経験から、その後に、執筆されています。

それを、現在(2017年)、手直ししたものである。

最初に

ソーシャルメディアとは個人のためのものである

基本的に、ソーシャルメディアとは、セルフブランディングと言って個人が主体のものである。

勿論、TwitterやFacebook、珍しいところでは、Pinterestで海外に向けて企業が活動している。

しかしながら、あくまでも主体は、消費者や一市民である。

なぜなら、それらソーシャル・メディアで活動している企業は、テレビCMでは、イメージやブランドとしてしか、消費者に伝わらないものを、1個人にダイレクトに、自分達の伝えたいことを広報しているのである。

(というのは、過去の話になってしまった。)

日本の多くの企業は、IT企業を含め、ソーシャルメディアの利用法を全く理解していない

だが、残念ながら、Twitterで展開している多くの日本の企業は、IT企業の多くも残念ながら含まれるのだが、ソーシャル・メディアの利用法を根本的に誤っている。

1個人のツイートを拾わない、メンション=ユーザーからの企業宛のツイートを無視する。
全く解っていないといえる。

(これは、現在でも同じである。)

もっと、アメリカ企業から学ぶべきである。
そういう、自分達に不利とも思えることを正直に広報し、逆に消費者の信頼を勝ち得た事例を知りたい方には、タラ・ハント Amazon著者ページツイッターノミクス TwitterNomicsを、お薦めします。

現在(2017年)、僕の周囲のTwitterアカウントは、Webクリエイターらが多く、当時(2011年)とは、また、違った利用の仕方をしており、ラジオ等を聴いていると、真面目な利用の仕方がなされているようである。

2011年当時は、荒れたアカウントも多数、見られたが、現在、そういうアカウントは、あまり見なくなった。

BookOff Onlineに見られる素晴らしい事例

BOOKOFF_online

その点、以前の僕が、ソーシャル時代も生き残れるWeb2.0だと思う企業 | | INTERNET HACK の記事で取りあげたBook Off Online は、非常にソーシャルメディアというものを理解し、そのサイト作りにおいても、購入すると必ず、無記名でアンケートで不満点を拾い上げて、それを実際にサイト作りに活かして、ユーザーの利用しやすいサイト作りを心懸けているのである。

嘘だと思えば、彼らのスタッフ・ブログ:ブックオフオンライン スタッフブログを覗いてみるといい、「お客様から寄せられた改善点」のような項目があるはずだ。

彼らは、本気なのだ。




僕が、Twitterを初めて、右も左もよくわからない時点で、フォロワーも数十人(ちなみに、現在もフォロワーは非常に少ない(笑))の頃に、毎度、毎度、送られてくる新品よりもキレイと言っていいほどの品質の商品が送られてくることに感心し、ただ単にキレイだとツイートしたのではなく、綺麗に本を保管している人がいるから、BookOffOnlineから送られてくる本はキレイなんだなぁーと、ツイートすると、

なんと、「そういうことなんですよねー。」と僕のツイートも混ぜてリツイートしてくれたのである。

というのは、当時の話であり、古本サイトで一番最後に進出した当時のブックオフオンラインの戦略であったのだろう。

現在、ブックオフオンラインで購入した本は、可とかも混じっており、非常に綺麗だとは言いがたい。

単に自分達の会社を美化しているツイートではなく、本を大切にしている人がいることを、彼らは強調したかったのであろう!

それは、一時期まで、彼らのスタッフ・ブログを熱心に読んでいた僕には、わかる。

今の時代、最後には、消費者に支持される企業が勝つ

Twitter展開している企業の中には、堂々とプロフに「個人からのお問い合わせには、受け付けません。」と掲載している企業も存在するのですが、まるで解っていないのである。

ブックオフオンラインに拘りますが、BookOffOnlineから送られてくる商品が少しでも汚れていた試しはありません。
にも関わらず、単なるイチャモンのような愚痴や、おそらく実店舗で購入した物と思われる「商品が汚い。」だとかいう応答に、彼らは、実直に応えている。

今からの時代、「いい商品を手に入れた。」「お気に入りの商品を手にすることができた。」
そして、ソーシャル・メディアを通して、それをフィード・バックする。

そういうWin-Winの関係を築けた企業のみが生き残れる時代に突入している。

愚かな日本の消費者

本を読むと、アメリカでは、不正な搾取で労働をさせた発展途上国の国の商品の不買運動などの消費者活動が盛んである。

一方、ヨーロッパにおいても、クリーングリーンなどのための消費者活動が存在する。

日本の消費者の活動は、80年代頃、聞かれたが、ほとんど無いに等しいのである。

とにかく、安ければよいのである。

消費者天国の日本

日本の消費者は、とにかくやかましい。

そのことによって、一時、「おもてなし文化」というのが形成されたが、外国のように、チップを払う訳でもないのに、お客様至上主義で、ウェイターやウェイトレスなど店員に言いたい放題なのである。

日本のネット文化でのソーシャル活動の難しさ

しかしながら、日本には2030年問題という大きな問題を抱え込んでいる。

働いていない層が確実に大きな層として存在していることが、社会学的な調査で明らかになっている。
中には、一度も働いた経験がない人々も少なくないのだ。

日本では、良くも悪くも会社が社会人として一人前に育てる機能を担ってきた。

これらの層は、“社会化”されていないのである。

これらの年金を支払っていない層が、2030年代に老後に突入するのことになる。

それが、一体、企業のソーシャルメディア活動とどう関係するのか?

彼らは、いわば就職氷河期という厳しい過酷な時代の申し子とも言える。

彼らの中には、悶々と自制している者もいるだろう。

しかし、リアル社会、ネット社会を見渡しても、それはわずかのように思える。

彼ら、その多くは全共闘ジュニア、は、1日中、ネットに張り付き、国会中継などを熱心に見、政府に毒づいていたり、著名人に、訳のわからない論理で議論をTwitterなどで、ふっかけているのである。

現在、彼らは、Facebookに移行し、出会い系的、ストーカー的に、Facebookを利用している。

そういう彼らのネット上での活動が、企業やNPO法人、その他真面目な組織のソーシャルメディア活動を阻害しているのである。

 

本当は、違うこと、個人のソーシャルメディア展開の意味と意義を書くつもりであったが、話の流れ上 、以上となってしまいました。

ただ最後の企業のソーシャルメディア活動の阻害については、今後の日本経済の浮沈に関わる事項であると僕は思ってます。

と当時は思っていたのですが、今は、一部で盛り上がるであろうが、大多数の企業に影響するとは思えません。

 

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